現在の日本社会は少子高齢化や市場の縮小など、様々な社会問題を抱えています。特に今後の労働力不足は深刻であり、政府はこのような問題を解決するためにも積極的に諸外国から多くの外国人を日本に呼び寄せる努力をしています。在留資格「高度専門職」を創設し世界でもトップクラスの技術者や研究者などを呼び寄せ、その一方、「育成就労」や「特定技能」などの制度を活用し現業系職種の働き手を確保しようとしています。さらに、卒業後の日本企業での就職などを期待して「外国人留学生」を多く受け入れることにも力を入れています。
ところが、政府の多大な努力にも関わらず、多くの外国人材は日本で数年を過ごすと母国に帰国してしまうか、他国への就職へと目を向け始めます。この背景には諸外国との賃金格差、終身雇用や年功序列に代表される日本独自の働き方、また、コロナ禍で露呈した日本社会の外国人への差別的な対応など、多くの原因が考えられます。せっかく受け入れを増やしても、そのそばからこぼれ落ちる、まさに“ざるで水をすくう”状態が続いています。このまま人口が減少し続ければ、日本は老人ばかりで、過去の栄光にしがみつき、観光だけが唯一の産業というさびしい国になりかねません。
このような課題に立ちむかうには、制度やルールを整備することも大切ですが、国籍や育った文化に関係なく誰もが平等に生活できる世界に開かれた真のグローバル化を実現させなくてはなりません。幸いにも多くの外国人が日本の文化や生活環境には好感を抱いてくれており、日本社会はこのような人々と協力しながら、グローバル社会へと発展することが求められています。
私たちACROSEEDグループは、このような外国人やそれに関わる日本人、雇用企業に専門性の高い法務サービスを提供し、グローバル化に向けた課題を解決することにより、外国人と日本人との調和がとれた社会を築いていきたいと考えています。また、このような企業活動を通して社会の活力ある経済発展に貢献していきます。
