法人向けサービス

外国人社員の相談窓口対応

外国人社員の相談窓口対応

1.サービス内容

・ご担当者様に寄せられる外国籍社員からの個人的な在留申請、生活相談、トラブル解決などの質問や問い合わせに行政書士が対応します。


・外国籍社員に安心を与え、ベネフィットを高めながらも人事ご担当者様の負担軽減に貢献します。


・相談結果は守秘義務に反しない程度でご担当者様にフィードバックします。


2.サービス事例


お客様のご要望ケース1

東京都 システム開発業 従業員数 100名


 職業柄、高学歴のエンジニアが多く、必然的に人事部へ「高度専門職」の問い合わせが頻繁に来るようになりましたが、就労にあたっては「技術・人文知識・国際業務」を所持していれば問題がないため、雇用企業としては「高度専門職」の対応までは行う必要がなく、その対応に思案されていました。

 そこで、ACROSEEDが相談窓口の対応を行うことにより、外国人社員にとってはより専門的な相談ができるようになり、一方、ご担当者様はコア業務に集中することができ、お互いに良い関係が築けるようになり非常に喜ばれています。




お客様のご要望ケース2

東京都 外資系システムサービス 従業員数 80名


・外国人社員の福利厚生を充実させる目的で本サービスをご利用頂いております。もともと、在留手続きなどは外国人社員に任せず、ご担当者様が申請取次資格を取得し内製化しておりましたが、人数の増加により十分な対応が難しい状況となりつつありました。そんな中、ACROSEEDへ在留手続きをアウトソーシングされたのをきっかけに、相談窓口の対応もお任せいただけました。

・ACROSEEDが受けた相談内容は定期的にご担当者様フィードバックを行っておりますので、外国人社員が抱える課題や関心事などが把握でき、人事戦略立案時の有益な情報としても活用いただいております。




お客様のご要望ケース3

東京都 語学学校 従業員数 60名


・お仕事柄、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどから始めて来日されるネイティブ講師も多く、赴任後の生活や在留手続きなどのケアに多くの時間がとられていました。また、ご担当者様がいくら親身に対応してくれても、ネイティブ講師にとっては雇用企業に相談しづらい内容もあり、現在ではACROSEEDへ相談窓口の対応をご依頼頂いております。

・ネイティブ講師は比較的若い方が多いため、趣味で行っているDJや歌手としての活動で収益が発生することもあり、その場合の法的な対応や事前の確認などについてもご相談を頂くこともあります。気が付かないうちに入管法違反や将来の永住権取得時に問題となる事態を避けつつ、日本での滞在が有益なものとなるようにアドバイスをさせて頂いております。


3.サービス料金

・本サービスの料金については、お客様のご要望に応じて適宜ご提案させて頂いております。まずはお気軽にお問合せください。




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